経産省「おもてなし規格認証」の規格項目がリニューアル。インバウンド対応が評価対象に

国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するために、2017年に創設された「おもてなし規格認証」について、認証の取得を通じて、より生産性の向上に取り組みやすくなるよう、規格項目を改訂する旨を経済産業省が発表しました。
注目は、インバウンド対応が評価項目として追加され、「トラベラー・フレンドリー認証」を取得できるようになる点です。

「おもてなし規格認証」とは

「おもてなし規格認証」は、サービス品質を”見える化”し、サービス産業の活性化・生産性向上を実現することを目的とした制度です。

顧客・従業員・地域社会の満足度を高めるための取組として設定された30項目への適合を確認し、有償認証を含む4つの認証において必要な基準を満たすことで、マークや登録証または認証書を取得し、利用者に対して、サービス品質を表示することができます。

詳しくは、おもてなし規格認証の公式HPをご覧ください。
https://www.service-design.jp/

インバウンド対策を評価対象に追加

これまでは、形であらわすことが難しいサービスや経営の品質を、「業務改善」「ツール導入」「人材育成」「顧客理解」等の観点から、30個のチェック項目から”見える化”してきました。

今回の改訂は、2019年秋のラグビーワールドカップ 2019、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、日本への国際的な注目度がいよいよ高まり、訪日外国人が訪れる場所も都市圏から地域へと広がりを見せる傾向にあることを鑑み、積極的にインバウンド対応に取り組む事業所を”見える化”することを目的に行われました。

評価項目は、継続的に事業者が自社のサービスについてPDCAを回し改善に取り組めるようにするための「サービス業務マネジメント項目」30項目と、積極的にインバウント対応に取り組む事業者に向けの「インバウンド対応項目」10項目の、計40項目に整理。

「サービス業務マネジメント項目」を用いて有償認証を取得する際、さらに「インバウンド対応項目」についても一定数以上を満たしていれば、今回新設された「トラベラー・フレンドリー認証」を特約として取得できるようになります。

なお本制度の運用は、（一社）サービスデザイン推進協議会が行っており、申請の受付は1月17日から開始されます。また、新しい制度の運用は本年4月1日からということです。